金融庁は２２日、偽造キャッシュカードによる預金の不正な引き出しの被害調査の結果をまとめた。被害にあったカードの暗証番号の４１％が生年月日やそこから類推できる番号を使用。１００万円超の被害が６０％に達し、大半が３日以内に引き出されていた。金融機関が被害者に補償しているケースは９％しかなかった。
同庁は各金融機関に偽造キャッシュカード犯罪への対応方針の報告を求める。また被害の救済について専門家らによる研究会を立ち上げ、４月下旬までに金融機関の被害補償のあり方をとりまとめる。
全国銀行協会などの業界団体による被害アンケートで０４年９月以前に発生したとされる２３１件について金融機関に報告を求め、３３金融機関から２０８件（銀行１９９件、信用金庫など９件）について回答があった。
被害にあった口座は関東地方に集中しており、全体の９０％を占めた。被害金額は１００万円以下が４０％、１００万～５００万円が４３％、５００万円超が１７％だった。引き出される時間帯は、回数ではコンビニの現金自動出入機（ＡＴＭ）を中心に午前０時～１時までの深夜が２２％を占めて最も多く、金額では銀行のＡＴＭを中心に９時～１０時が１９％を占めた。
スキミング（不正読みとり）などの被害にあった場所は７１％が不明だが、心当たりの場所としてゴルフ場が２０％で最も多く、次いでサウナ・マッサージが５％だった。３日以内に被害に気づいたのは全体の２５％しかなかった。
金融庁は調査結果を踏まえ、２２日午前、ＩＣキャッシュカードや生体認証の導入など偽造防止▽１日当たりのＡＴＭ引き出し限度額引き下げや限度額変更の導入▽被害者への丁寧な対応と情報提供、警察への協力、を全銀協など業界団体に要請した。
(02/22 12:00)
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